新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
そんなもの出生率が上がらないのに、人口が増えるわけないじゃないですか。戦後を牛耳ってきた団塊の世代が、私60歳、65歳以上が新宮市の２万7,000人口の中で１万人もおる。40％を占めている。日本全国的にも40％近い。だから選挙は高齢者が行くので、同じような党が受かる。
そんなもの出生率が上がらないのに、人口が増えるわけないじゃないですか。戦後を牛耳ってきた団塊の世代が、私60歳、65歳以上が新宮市の２万7,000人口の中で１万人もおる。40％を占めている。日本全国的にも40％近い。だから選挙は高齢者が行くので、同じような党が受かる。
今も申し上げましたとおり、出生率はこの６年間、連続して減少を更新しているようなわけであります。 そこで、これから新しい学校ができる、運営が始まる。それに対して生徒数の将来をどんなふうに見ておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（松谷順功） 田中教育次長。 ○教育次長（田中宏人） すみません。それでは、１０番議員の御質問につきまして御説明いたします。
これは建物の構造上の問題でありますとか、保育士の人数とか、いろいろな要因となっておりますけれども、人数が少なくて、ここ数年、子供さんの出生率も非常によく、令和３年については２名の待機児童が１歳児で出ているような状況です。
できれば過去10年の推移と、今後の今年度の想定、そして和歌山県の出生率が1.49ということなのですが、新宮市においてはこの値より高いのか低いのか、併せてお聞かせください。
まず、資料２枚目の合計特殊出生率の設定は、田辺市人口ビジョンから抜粋したものです。文中に、田辺市における２０１３年から２０１７年までの合計特殊出生率は公表されていないとありますが、国の発表が遅れたとのことで１.５６だとお聞きしています。 資料３枚目は、未婚率の推移を第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画から抜粋したものです。
出生率は19年には過去最少の86万人までに落ち込んだ。女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。 これを共に実現させていくためには本当に横断的で一貫した施策が必要になると思います。生産的で構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道になると思いますが、なかなか険しい道のりだと思います。
特に合計特殊出生率の目標値に注目するものでありますが、取組はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。 ④時代に合った地域をつくる。最後に、時代に合った地域をつくるについての取組についてどうでしょうか。
もちろん出生率を上げるという意味では、また違った効果は出産祝い金にもあるのかなとは思いますが、様々な効果、様々なことが考えられますし、予算は、財源には限りがございますので、新宮市としてもより住みやすい、住んでよかったと思えるようなまちに。子育て支援というものは最近だと明石市とかちょっと子育て支援で有名というか、人口が増えているということで取り上げられたりとか話題にはなっているかと思います。
日本は、出生率が落ち込み、人口減少の中、脱少子化への対策も、国が懸命に進めておると思います。地方の新宮市におきましても、出生率は低下している一方だと思います。この子供支援、新宮市単体の地方自治体として、子供支援について何か特典はございますか、お尋ねします。
前回、特定不妊治療の助成金制度について質問させていただきましたが、内容といたしましては、全国の人口減少率をはるかに上回るスピードで和歌山市は人口が減少していくという予想が出ている中、第5次和歌山市長期総合計画の中にもある「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」「子供たちがいきいきと育つまち」をつくるためには、出生率を上昇させることが絶対条件であると考えましたので、特定不妊治療費助成金制度の拡大
総人口は今後も減少傾向する見込み、合計特殊出生率は減少、未婚率が高いほど合計特殊出生率は低くなっている、婚姻数は減少傾向、このようなことは市民みんなが感じていることではないのか。なぜそうなっているのか。過去５年の施策と結果を踏まえ、今後どのような視点でこの市のありようを決めていこうとするのかが本来の趣旨ではないのでしょうか。
それは、大都市より地方における出生率が高いことで維持されているからだと考えられます。ＵＩＪターンなど、ターゲットを効率的に地方へ増やすことで出生数の増加が見込まれ、継続的な若者確保ができるようになると思います。 就職活動時には、給料や待遇では都市部の企業に魅力を感じることは否めません。実際にかかるお金より、もらうお金のほうにどうしても意識が向いてしまいがちです。
最初に「人口減少と少子高齢化社会の本格的な到来」と位置づけ、「死亡数が出生数を上回る状態が続き、出生率が県平均を下回っている。安心して子どもを生み育てることができる地域づくりが求められる」また「転出者が転入者を上回っている状況で、産業、教育の充実、住宅・宅地整備を進め、町外からの移住・定住に繋げていくことが求められる」と課題が示されています。
基本目標Ⅲ「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の数値目標である合計特殊出生率2013年1.43を2019年1.7に上昇させるについては、2017年で1.51と増加しましたが、昨年度の合計特殊出生率はまだ出ていない状況でございます。
2、和歌山市の出生数と合計特殊出生率の推移はどうなっていますか。また、和歌山市人口ビジョンにおける2020年の合計特殊出生率の目標値の達成は可能なのでしょうか。それぞれお答えください。 次に、公園施設整備についてお伺いいたします。 和歌山市発行の資料によれば、公園施設における建築物の54.5％が築30年以上のもので、うち28.4％の設備が築50年以上の施設になっているということです。
初等教育それから中等教育、出生率の分野では、男女間に不平等は見られない一方、国会議員、政治家、経営管理職、教授、専門職、高等教育等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野での評価が著しく低いという結果です。 田辺市においては、国が平成１１年６月に施行した男女共同参画社会基本法に先駆け、平成１１年３月に男女共同参画プラン、サイド・バイ・サイドを策定しました。
こういった思いを実現したいのはやまやまなんですが、出生率にも限界はあると思います。そして、人が戻って来られるまちづくりということも、一口に人が戻って来られると言ってもなかなかその実現というのはハードルが高いのではないかなというふうに考えています。 例えばＩターンの方を、自分もＩターンなんですけれども、Ｉターンを移住者として迎え入れたい。
しかし、婚姻数においては大きく後退し、出生率においても伸び悩んでいるのが実態であります。これは何も本市だけの問題ではなく、大もとの国の政治の中にも問題があると思われます。 「彼女となぜ結婚しないのか」と上司に聞かれた方がいます。その青年は、「彼女を幸せにするだけの収入が得られていないから」と言いました。結婚し、子育てし、人間らしい生活ができる収入を得ることが難しい社会になっているからです。
近隣市町村に比べ、児童館・児童会館の突出して多い理由ですが、本市で児童館等の建物が集中した昭和40年代、50年代初頭には、児童の出生率も高く、補助制度を活用した地元要望もある中、加速的に設置が進んだことが主な要因と考えられます。
出生率も多いときに比べ約３分の１近くになっています。 このように、人口減少が進行していった場合、私たちの地域の生活にとり、具体的にどのような影響が出てくるのか見てみると、生活関連サービス、サービス産業の縮小、経済産業活動の縮小により税収入が減少、社会保障費の増加等で地方財政は厳しさを増していく。